豪州政府が税制変更

豪州政府は5月2日、税制改革案の提言書となるHenry Tax Reviewを公表し、Resource Super Profits Tax（RSPT）と呼ばれる、鉱山事業者への追加課税案も提示された。

RSPTは、鉱山事業のEBITに対して40％の課税を行う。

税制変更は2012年7月が予定されており、今後2-3カ月は利害者との協議を行い、最終的な税制改革案は2010年後半に作成され、その後は議会で審議される見通しです。

ＵＢＳでは、豪州の税制改革案に関しては、従来からの懸念材料だったが、その懸念は現実味が帯びてきたと指摘。総合商社の多くは、豪州の鉄鉱石、石炭事業で多額の利益を稼ぐなど利益影響は小さくはなく、今後の商社株をえるうえでも、バリュエーションの足かせとなる可能性があるとみている。

現時点では提案段階であるうえ、法人税率の引き下げや、ロイヤルティ還付等も考慮される模様で、実質の追加税金負担は見掛けよりも低くなる可能性はあるとしながらも、数量効果による中長期の成長シナリオを描いてきた成長率は想定よりも低くなる公算が大きくなったとの見解を示した。