ほぼ全面高
景気は踊り場を脱出したとの見方が強いようです。
今月末から選挙を見極めたいとの姿勢から軟調場面が訪れる可能性か大ですが、選挙に関しても経済にとっては良い影響を及ぼすとの考えが支配的なようです。
今回の選挙は分裂選挙となることがほぼ確実視されているため、私個人としては、このお盆休みには仕手株乱舞、日経平均は軟調に推移すると予想したのですが、どうやら外れたようです。
つまり市場では、自民党が勝とうが負けようが、政権が交代しようが、どちらにしてもこの改革路線は崩れないと読んでいるようです。
全面高の中郵政民営化反対の急先鋒である綿貫氏の実質母体でかつて社長まで歴任したトナミ運輸株が軟調なことを見ても明らかなようです。