ＴＯＢ合戦がスタート
１株９００円、日清紡と競合
旧通産省ＯＢの村上世彰氏が率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）は二十一日、東証一部上場の電子部品メーカー、新日本無線に対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。
同社については、日清紡が子会社化しようとＴＯＢを開始しているが、以前から両社の間にある資本関係を利用したものとして「いびつな資本移動」と指摘し、ＴＯＢ合戦に突入する。
村上ファンドのＴＯＢ価格は一株九〇〇円で、二十一日から十二月十五日まで実施する。現在、新日本無線の発行済み株式の２・５６％を保有しているが、ＴＯＢによって５０・０１％以上に引き上げる。
ＴＯＢが成功すれば「現経営陣と友好的な関係を維持」したいとして、買い付け予定株式総数の上限を設けず、１００％の取得を目指す。
一方、日清紡は今月九日から二十九日までの期間、一株八四〇円で、保有比率５２・６３％を目指したＴＯＢを実施中。村上ファンドの参戦については「コメントできない」としている。
村上ファンド側は、日清紡が新日本無線株式の５０・４９％を持つ親会社、日本無線株の１９・３％を保有する筆頭株主であり、日本無線がＴＯＢに賛同していることを指摘。
「日清紡に遠慮して、最高の売却先、最高の売却価格を求めることを怠った可能性が高い」
としている。
新日本無線株はこの日、前週末の終値と比べ値幅制限幅いっぱい（ストップ高）となる一〇〇円高の九三九円にまで上昇した。
（産経新聞） - 11月21日15時51分更新
