村上ファンドと日清紡
村上ファンドはホームページで、新日本無線が、新日本無線の株主にとって不合理ともとれる判断に至った背景や経緯をすべて開示する義務があるとしたうえで、今回のＴＯＢへの反対表明は、株主が取締役会を選び、取締役会は株主を選ぶものではないという「資本市場の原則を明らかに無視したものだ」と指摘。「今後の日本の資本市場の悪しき前例を残さないよう、節度をもって行動して欲しい」と述べている。
村上ファンドと日清紡は、１１月から新日本無線に対するＴＯＢで攻防を続け、両社とも買付け価格を引き上げた経緯がある。
村上ファンドの新日本無線に対するＴＯＢ価格は１株９５０円で日清紡の８８０円を上回っているが、新日本無線は７日、日清紡との間にはＴＯＢが企業価値や株主利益の向上に資するという点で共通認識がある一方、村上ファンドとは信頼関係の構築が困難との理由から、高い条件を提示した村上ファンドのオファーを退けると発表した。
村上ファンドは、新日本無線のリーガルアドバイザーである中村直人弁護士の事務所に電話をしたが、中村氏は不在で連絡が取れず、折り返しも受けていないという。また、面会などの日程調整を試みても代理人弁護士と連絡が取れず、「面談の要望を無視したあげくに一方的に反対の意見表明を出す行為は、上場企業の取締役会としての説明責任をまったく果たしていないと考えざるをえない」と述べている。
中村弁護士についても、「取締役会の保身のためだけに選任された弁護士といわざるを得ない」と非難した。
ロイターニュースより
