大手行が5兆6千億円保有していることが発覚

経営不安から株価が暴落した米政府系住宅金融会社の関連債券を、日本の大手銀行が3月末時点で約5兆6千億円保有していることが19日分かった。米当局が公的資金の注入を視野に入れた住宅金融2社の救済策を公表したため影響は軽微との見方が一般的だが、救済策がうまく機能して債券価格が安定的に推移するのか、日本の金融機関は神経をとがらせている。
　米国では連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の2社の救済策が打ち出された。しかし、両社が発行する住宅ローン関連債券が格下げされ、価格が急落するような事態になれば、日本の金融機関も評価損の計上を余儀なくされる恐れがある。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000057-jij-bus_all

政府の出方次第に寄ればパニックになる可能性も否定できないと思います。
米国政府が公的資金の注入するとは言っているものの市場では実際にババ抜きよろしく売られています。

これが本格化して、一気に急落となれば、影響ははかりしれない。

今のところ米国政府の公的資金注入は本当のようだが、自由主義を是とするアメリカが、どこまで本格的に注入してくるかははなはだ疑問ではあります。

急落してから後手後手に回っての注入であれば、一時的なパニックは避けられない。