金融庁、マネックスに苦言
【1月19日 20:19 テクノバーン】金融庁は19日、ライブドアグループ関連株の信用評価掛け目をゼロに変更したことに関してマネックス証券 <8698> に対して変更に至った経緯などの事情聴取を行った。
金融庁では投資者保護の観点で問題があったと判断した場合には行政処分なども検討するとしている。
ライブドア <4753> に対する強制捜査が実施された翌日17日の東京市場は売りが先行する展開で始まったもののその後は東証１部市場の主力株を中心に上昇する展開となった。しかし、昼過ぎにかけてマネックス証券がライブドア関連企業５社の信用評価掛目をいきなりゼロにすると発表したことがきっかけとなり、相場は再び下落に転じるなど「マネックス・ショック」を引き起こしていた。
この問題に関しては政治的にも議論を巻き起こし、与謝野経済財政・金融担当相は同日午前に行われた臨時閣議後の記者会見で特定の証券会社がライブドア系列企業の信用評価掛目をゼロにしたことについて触れて「他の証券会社が追随しなかったことは賢明な判断」と述べて証券会社による不用意な信用評価掛目をけん制。
一方、マネックス証券の松本大社長は同日午後になってから「担保価値の評価が困難になったと総合的に判断される場合に、その担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つである」とした上で「個人投資家の利益を守る為に、早期の注意喚起を行うことは、証券会社としての責務だと考えております」とするコメントを発表。
同じ発表の中では「当社による５銘柄の代用有価証券掛目の引き下げと、ここ数日間の市場全体の株価変動との間には、因果関係があるとは考えておりません」との見方も示めすなど与謝野金融担当相の発言に真っ向から対決する姿勢を示した。
（テクノバーン） - 1月19日21時0分更新
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